３０キロ圏外含め対策要望 <br />九州電力玄海原子力発電所の事故に備える防災対策をめぐり、佐賀市の市民グループが佐賀県に対しおととしの原発事故を教訓に原発の３０キロ圏外も含めて実効性のある避難計画をつくることなどを求める文書を提出しました。 <br />佐賀県に対し要望を行ったのは「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」で、メンバー６人が、１７日、県庁を訪れ県の担当者に古川知事宛ての文書を提出しました。 <br />文書の中で、市民グループは、東京電力福島第一原発の事故では福島県飯舘村など３０キロ圏外の地域でも避難を強いられているとして、玄海原発の防災対策で も３０キロ圏外も含めて実効性のある避難計画をつくるよう求めています。また、市民グループは、佐賀県の防災対策が３０キロ圏外を含むすべての住民を守る ことができる実効性のあるものにならない限り玄海原発の運転再開を認めないよう求めています。 <br />これに対し佐賀県の担当者は「内容を知事に伝え、きちんと対応させていただきます」と述べました。市民グループの石丸初美代表は「すべての県民を原発事故 から守るためにどうすればよいのかということがはっきりと見えない段階で、原発の再稼働を考えることは認めらない」と話しています。 <br />01月17日 19時50分
